会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
一方で、少子化が進行する現状において、専門学校の誘致には周到な準備が必要であると認識しており、具体的な検討に当たっては、進学希望者数の推計や生徒、保護者などのニーズ調査をはじめとした十分な検証を行った上で、持続可能な経営を支援するための各種支援制度等も含め、研究していく必要があると認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 農政部長。
一方で、少子化が進行する現状において、専門学校の誘致には周到な準備が必要であると認識しており、具体的な検討に当たっては、進学希望者数の推計や生徒、保護者などのニーズ調査をはじめとした十分な検証を行った上で、持続可能な経営を支援するための各種支援制度等も含め、研究していく必要があると認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 農政部長。
各学校では、高校２年生のときから、医学部への進学希望者で学級１クラスを編成して、課外授業として外部の予備校等と連携して、追加負担なしで面接や小論文対策などの進学指導をして、また習熟度別指導をして、より高いレベルの学力を育成するそうです。また、高校１年次から３年間、実際の医療現場での体験学習や医療従事者による講演などの機会も提供し、病院や大学と連携して、職業理解を深めてもらうというものだそうです。
しかしながら、進学先の選択肢が減少するほか、地域づくりにおいての影響も予想されるため、今後開催予定の関係市町村や地域住民、同窓会、保護者代表、中学校関係者等から構成される高等学校改革懇談会におきまして、進学希望者が不利益を被ることがないよう十分に配慮するとともに、聴取した地域の意見を尊重し地域の理解が得られるよう、丁寧な対応を求めていく考えであります。
続いて、市内高校卒業者の進学と就職の割合についてのおただしでございますが、市内３校の進路状況については、進学希望者が64.2％、就職希望者が35.8％となっております。 続きまして、６款１項３目59チャレンジ作物支援事業補助金のうち各事業主体に対する補助金についてのおただしでございます。
島にある県立島前高校には、地元の子供たちと大都市から島留学する進学希望者がふえ、入学定員と学級数がふえ、同校から有名大学への進学者がふえているそうあります。
高校進学希望者の申請状況についてですが、平成22年、23年は対象者はおりませんでした。また、24年においては、１名に申請の用紙を交付しているのが今の現状であります。 また、授業料は今、高校の場合は無償化になっておりますが、希望者につきましては、交通費、アパート代、部活動等の費用に充てて、困難な家庭経済の一助にしたいと希望しているのではないかと思われます。 以上であります。
◆10番（安田成一君） 大きな５点目は、本市の高校進学希望者の状況についてです。 11月11日、福島県教育委員会は、来春の県立高校入試Ⅰ期選抜の募集定員枠を発表しました。双葉高校普通科と双葉翔陽高校総合科がⅠ期枠を80％に引き上げるなど、東京電力福島第一原子力発電所事故によってサテライト校を設置している10校16学科・コースのうち６校９学科・コースがⅠ期枠を拡大しました。
一方で、これまでも進学希望者がおりましたが、今年の進学希望者は例年より明らかに少ない状況にあるそうです。これは推測だがとしまして、校長先生は、恐らく今回の震災が家庭環境にも大きく影響しているせいではないかと分析されており、改めて厳しく受けとめたところでもあります。 そこで、昨年度までの市内新卒者の就職状況についてお伺いいたします。
まず１点目、高校生の通学補助についてでありますが、本年３月をもって県立富岡高校川内校は廃校となりますが、このことにより、当村の高校生、あるいは高校進学希望者はすべて村外に通学しなければならなくなりました。村として、これらの方々に通学費の補助を考えているのかどうか、質問させていただきます。 ２点目でありますが、交流人口の拡大についてであります。
私立は建学の精神がありますので除きますが、県立の梁川高校普通科、保原高校普通科・商業科とありますが、現在、大学区制の現在に、進学希望者は福島市の高校に入学する生徒が多くなっている傾向があるということで、この梁川・保原の２校を、工業科系、機械科系とかコンピューター系などの職業科系、または学生に人気のある科目の高校に変更または増加するよう県に働きかけをするというのはいかがでしょうか。
◎教育長（渡邉勇喜） ただいま棚倉中学校の高校進学等についての様子を聞かせていただきたいということですが、棚倉中学校の棚倉高校への希望者ですが、14名、東白川農商高等学校への進学希望者51名、計65名、進学率としては35.7％ということであります。 ○議長（佐藤忠政） 大椙守議員。 ◆４番（大椙守） ありがとうございました。
〔木村孝雄教育長 登壇〕 ◎木村孝雄教育長 奨学金制度のあり方についてでございますが、やはり１つのパイをどのように分配するかとなれば、まず人間形成の一番基礎である義務教育に準じた進学希望者の多い、高等学校進学者に、多くの良い芽が育つように手厚く配分する必要があると認識しております。
また、現行の８学区制にする際の、本当の狙いは、福島県の大学進学率の向上にあったわけですけれども、中学からの大学進学希望者が大きな都市の高等学校に流れたため、旧二本松市、安達郡内の高等学校など、小さな都市、農山村、海辺の高等学校の進学率は大変低くなりました。その結果、県全体の実態は、どうなっているのでしょうか。
２番目として、進学希望者が漏れなくその希望をかなえられるような条件があるんでしょうか。また、保育所とか幼稚園はだれでも入所できるような条件、そういうものが良好にあると思いますか。 ○副議長（小山泉寿） 健康福祉部長。
◎教育長（渡邉勇喜） ただいまの中学校において地元高校への進学を勧める指導は行われているかについてでありますが、中学校における進学指導については、機会があるごとに地元高校のよさを指導しており、特に大学への進学希望者には棚倉高校など普通科への指導や、実業系の進学希望については、白河市内の高校よりも東白川農商高校への進学指導をしております。
したがいまして、父子家庭の方には、進学の意思と能力を有し、経済的理由により就学困難と認められる高等学校進学希望者を対象とした郡山市奨学資金や社会福祉協議会の生活福祉基金貸付制度、さらには独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を活用していただいているところであります。
討論として、定員25名であるので、今の市民の生活実態を考えたときに、進学希望者に対しては極力定員どおり貸付けを図ることを要望し、本案に賛成であるとの意見もあり、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第16号 平成16年度原町市文化及びスポーツ振興育成事業特別会計予算についてであります。
棚倉中学校は卒業生204人中、進学希望者202人、就職希望者２人となっております。地元企業等への就職状況については、現在棚倉高校においては就職が決まっているものの35人中郡内企業が12名、うち町内企業９名、東白川農商高校においては118人中、郡内企業が42名、うち町内企業が23人となっている状況であります。 以上で答弁といたします。 ○議長（近藤亥市） 近藤悦男議員。
次に、地元高校の入学志願状況につきましては、11月末現在で、高校進学希望者 244名のうち、棚倉高校40名、東白川農商高校62名となっております。
全卒業見込み者1797人の内、大学等進学希望者570人、各種学校等希望411人、職業訓練希望39人となっており、いわゆる進学希望者合計数は56.8％に及んでおります。 純粋に進学を希望する高校生がいることは当然でありますが、就職がないので、やむを得ず緊急避難的に進学する人が相当数いることが予測されます。現在の不況を克服しない限り、2年後、4年後の就職戦線はさらに厳しいことが考えられます。